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横浜・弁護士刺殺、犯行現場にスタンガン(読売新聞)

 横浜市中区の横浜みらい法律事務所で弁護士の前野義広さん(42)が刺殺された事件で、犯人の男が持ち込んだと見られるスタンガンが現場に残されていたことが8日、捜査関係者への取材でわかった。

 神奈川県警は、男が明確な殺意をもって事務所を訪れたとの見方を強めている。

 発表などによると、前野さんは2日午後、事務所に面会の予約を取らずに訪れた男と争いになり、胸などを刺されて死亡した。男は、事務所に来た際に黒いリュックサックを持っており、県警は、刃物やスタンガンなどを隠し持っていた可能性が高いとみている。

 前野さんが業務で相談を受けていた案件に関して、事務所の資料に名前があった男性の所在が事件直後から分からなくなっており、県警は、事件との関連を慎重に捜査している。

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地域が国を動かす7つの条件(医療介護CBニュース)

【第107回】石田光広さん(東京都稲城市福祉部長)

 東京都稲城市が始めた「介護支援ボランティア制度」が全国で広まっている。一時は国の認可を得られず、お蔵入りになりかけた同制度だが、今では政令指定都市の横浜市をはじめ、約30の市町村が導入するに至った。稲城市はなぜ、一地方自治体の提案を全国区に広めることができたのか―。石田光広福祉部長に同制度を創設した経緯を聞くと、地域が国を動かす7つの条件が見えてくる。(島田 昇)

■(1)徹底したデータ分析

―介護保険制度が4月で丸10年を迎えました。一地方自治体としてどう評価しますか。

 介護保険制度はよくできたシステムです。保険者(市町村)、ケアマネジャー、サービス提供者らが1つのシステム上で、多角的な視点からデータ分析ができるからです。しかも、要介護度別人数の推移やサービス提供による効果、自治体ごとの特徴など、形式的なデータだけではなく、“中身”がよく見られます。

 従って、データを分析すればするほど、地域ごとにさまざまな課題や問題点を見つけることができます。自治体はデータ分析に基づき、それぞれの地域特性に適した有効策を個別に考えることができるのです。介護保険制度は、データに乏しかったこれまでの福祉の在り方を大きく変えたと言ってもいいでしょう。

 ただ、国が標準的な施策を定め、それを自治体に要求し過ぎると、それに自治体が縛られ、地域ごとの有効策を打ち出しづらくなってしまいます。

 例えば、稲城市は都内で最も高齢化率が低く、これから高齢化を迎えていく自治体です。従って、既に高齢化が進んだ自治体とは違う介護予防などの施策に重点を置く必要があります。一方で、国が全国一律に高齢化率の高い地域向けの施策を義務付けたりすると、地域の実情と合わない施策を実施せざるを得なくなります。

 また、自治体が独自の施策を打ち出しても、国の助成が受けられないなどで財政的な裏付けが得られないこともあります。であれば、データ分析の基盤を持ち、地域に最適な施策が分かっていながらも、「国が示す一律の施策をやっていた方が無難」と考える自治体が出てきてもおかしくはありません。

■(2)地域特性に合う施策の立案

―「介護支援ボランティア制度」の概要と、制度ができるまでの経緯を教えてください。

 介護支援ボランティア制度は、介護施設などでボランティア活動をする高齢者にポイントを付与し、現金などに換金できる制度です。現在、稲城市の高齢者約400人が参加しており、政令指定都市の横浜市をはじめ、全国で約30の自治体で実施しています。

 当初の狙いは、地域活動に積極的に参加する高齢者の介護保険料を安くすることでした。高齢化率の低い稲城市は、介護予防につながる元気な高齢者の地域活動を奨励する仕組みを用意することが、要介護者の増加を抑制し、結果として介護保険の給付費を抑制できると考えたためです。

 しかし、2005年に「介護支援ボランティアへの保険料控除制度」として提案した際、国は実施に向けた検討を行ったものの、認めませんでした。次に、「介護支援ボランティア特区」として改めて制度の創設を要望しましたが、やはり保険料軽減は認めないという方針でした。ただ、「保険料そのものの軽減は認めないが、実質的な軽減は認める」という方針が示されました。そこで折り合いをつけ、稲城市では07年9月から試行し、08年4月から本格運用を始めました。

―国は、自治体の都合で保険料自体を上げたり下げたりするのは、日本の社会保障制度の根幹を揺るがすという考えで認めないものの、介護支援ボランティア活動による実質的な軽減は認める方針を示したのですか。

 保険料は自治体でコントロールすることができないということは確かなことです。つまり、自治体はいくらデータ分析を重ねて地域の有効策を打ち出そうとしても、それは保険料外で行わねばならず、しかもそれを実現するには、非常に時間がかかるということは分かりました。それでも、介護支援ボランティア制度は全体の保険料抑制効果があることは認めていただけました。

■(3)担当者の粘り強さ

―ただ、実質的な保険料軽減は実現しました。何が成功に結び付いたのですか。

 粘り強く、具体的なデータを国に示し続けたからだと考えています。それには、国と自治体の双方にとって有効であることが分かるように明快に説明することと、インターネットを活用して情報公開する戦略が欠かせませんでした。

 制度を運用することで、具体的にどれだけの人が参加し、どれだけの保険料が軽減され、介護予防にどれだけの効果があるのかなど、さまざまな視点からシミュレーションし、制度の有効性をアピールしました。実際、介護支援ボランティア制度は、参加者が何人であっても、結果的にはわずかながらも介護予防効果は表われ、保険料の給付費が軽減できる仕組みになっています。制度を実施して損をすることはないのです。

■(4)住民の支持を得る

 制度の概要や狙い、国とのやりとりが分かるように、Q&Aや報告書はすべて市のホームページで公開しながら制度創設を進めました。市民の同意が得られないと、どんなにいい仕組みであっても成就しません。市民の間でどういう論点があって、どういう反対があるのかもすべて公開しました。全員が賛成なら自然に機能するわけで、制度にする必要はありません。だから市が制度を必要と考える真意を世に問い、問題点を改め、民意としての提案に国が反論できないまでに深化させるよう、インターネットを活用しながら仕掛けていったわけです。

■(5)長期戦で賛同者を広める

 こうした戦略には、見せ方やどう広めるかという視点のほかにも、時間的な視点も重要です。今は関心がなくても、時がたてば介護支援ボランティア制度に興味を持つ自治体も出てくるだろうと考えるためです。インターネットは、今その時にどう評価されるかということだけではなく、時間がたって評価されることも可能にしやすいプラットフォームです。そもそも問題意識の共有には時間がかかりますし、ましてや自治体によって問題意識はさまざまです。ですから、すぐに他の自治体からの賛同は得られないと考え、時間をかけてわれわれの主張を理解してもらうという意味でも、インターネットの活用は重要と考えました。

■(6)地域資源に意味付けをする

―制度設計に大きく影響を与えた視点や考え方はありますか。

 新しい制度を創設しようとは思わなかったことです。どういうことかというと、「既にいる地域のボランティア活動をする人たちを介護支援のボランティアとした」ということです。つまり、「このボランティアさんたちに手帳を配り、この人たちをクローズアップして感謝の意を示す」という、既存の地域資源を活用したのです。新たに制度をつくったというわけではなく、今あるものに意味付けをしたことが、われわれが「介護支援ボランティア制度の創設」としてやったことの本質的な取り組みなのです。

 ですから、無理なく制度を開始することができたし、参加者もその受け入れ施設も、ある程度の数で開始することができました。結果、開始当初からある程度の規模で進めることができて、この制度に参加したいというボランティアや受け入れ施設も順調に伸びていったのです。これも重要な戦略的視点でした。

■(7)柔軟に考え本質をとらえる

―今後の課題を教えてください。

 介護支援ボランティア制度は、地域の資源を掘り起こし、それら今ある資源を“接着”するための制度です。介護保険だけに頼らない、地域で支え合うことが必要とされる中で、時代に見合った制度になったと思っています。この制度は、自治体が介護保険制度で得られるデータ分析に基づき、制度設計に直接関与し、“地域の芽”を発展させることによって誕生しました。こうした地域の芽をこれからも発掘し、接着する仕組みづくりが必要です。国もこうした自治体の取り組みを支援してもらいたい。

 介護支援ボランティア制度でいうと、制度実施地域間でのポイントの共有化など、制度のさらなる進化を目指していきたいです。

 本来、ボランティアは無償で行うものだから、換金できるポイントを付与するこの制度を、「ボランティア」と呼んで運用することに反対する意見もあります。稲城市の介護支援ボランティア制度は、高齢者の社会参加のきっかけづくりを行ったものにすぎません。わたしたちは「ボランティア」の呼称にこだわらずに、地域での活躍の場の提供を行っており、これが広がりを見せているのだと思っています。

 ボランティアは対価を求めない自発的な活動ですが、さまざまな方法論を探して組み合わせ、結果としてボランティア活動によって実現する社会貢献が介護予防につながればいいと思うのです。柔軟な思考で、ボランティア活動の先にある本質的な実利が取れるのであれば、それはそれでよしとする考え方があってもいいのではないでしょうか。正確なデータに基づき、柔軟で地域の実情に見合った自由度の高い制度設計が、今の自治体には求められているように思えてなりません。


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今年度事業計画などを了承-全自病(医療介護CBニュース)

 全国自治体病院協議会(全自病)が5月27日に開いた定時総会では、2010年度事業計画が了承された。邉見公雄会長は冒頭のあいさつで、自治体病院の苦境を指摘する一方、「日本はやはり人を大事にする国だと思う。『人間第一主義』をやる一つの核が、われわれ自治体病院だと思っている」と強調した。

 10年度事業計画は、▽組織の拡充・連携▽自治体病院・診療所の運営、管理についての支援▽医師臨床研修制度への対応▽全国自治体病院学会の開催▽広報活動の充実・推進―などが柱。

 組織の拡充・連携では、新公益法人制度に向けた事業内容の見直しの検討などを行う。
 また、自治体病院の経営健全化の推進に向け、▽地方公営企業会計制度見直しに関する相談・支援の実施▽医薬品ベンチマーク分析システムの提供▽医療経営力養成プログラム(日本医療経営機構)の活用―などを盛り込んだ。
 このほか、自治体病院・診療所医師求人求職支援センターの運営に当たり、新公益法人制度では「収支相償」が求められるため、事業実施に必要な経費が賄えるよう検討を進める。

■自治体優良病院10施設を表彰
 総会では自治体立優良病院表彰式があり、4病院が「総務大臣表彰」を、6病院が「全国自治体病院開設者協議会・社団法人全国自治体病院協議会会長表彰」を受けた。
 表彰を受けた病院は次の通り。

「総務大臣表彰」
 岩手県立釜石病院(岩手県釜石市)▽大垣市民病院(岐阜県大垣市)▽総合病院坂出市立病院(香川県坂出市)▽鹿児島市立病院(鹿児島市)
「全国自治体病院開設者協議会・社団法人全国自治体病院協議会会長表彰」
 岩手県立中央病院(盛岡市)▽奥州市国民健康保険まごころ病院(岩手県奥州市)▽兵庫県立姫路循環器病センター(兵庫県姫路市)▽高千穂町国民健康保険病院(宮崎県高千穂町)▽鹿児島県立大島病院(鹿児島市)▽枕崎市立病院(鹿児島県枕崎市)


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悲惨…収容所の日本人妻 脱北者が証言 縁故なければ人間扱いされず(産経新聞)

 「日本に帰りたい」。そのひと言から北朝鮮の強制収容所に送られ、劣悪な環境の中、人知れず死んでいった日本人が何人もいたという。在日朝鮮人の夫らとともに北朝鮮に渡った日本人妻たちだ。収容所を体験した脱北者が12日、北朝鮮の強制収容所問題に取り組むNPOが開いた集会で収容所内の日本人妻たちの実態を証言した。(桜井紀雄)

                   ◇

 ≪高い死亡率≫

 「約20人の日本人妻を知っているが、生き残ったのは3、4人。日本との環境の落差と栄養失調から収容者の中でも日本人妻の死亡率は非常に高かった」

 北朝鮮の政治犯収容所のひとつ、耀徳(ヨドク)収容所に10年間収容され、脱北した姜哲煥(カン・チョルファン)氏(41)は集会でこう語った。姜氏の祖父が元在日朝鮮人で、スパイの疑いをかけられ、1977年に一家そろって収容された。

 姜氏が収容された当時、収容所内には、元在日朝鮮人と日本人妻計約5千人が暮らす集落が形成されていたという。「バラバラにすると、別の収容者に日本の生活ぶりを話すために悪い影響を与えると判断されたようだ」

 姜氏が知る日本人妻の一人は、栄養状態の悪さから歯がかけ、足腰を壊していた。食べるものがなく、ドングリばかりを食べていたため、口の中が真っ黒に変色していたが、ある日突然、看守から歯を磨くように命じられ、釈放された。

 女性の父親が膨大な遺産を残していたことが判明したため、釈放して遺産を受け取らせるためだったが、遺産の大半はその後、当局に没収されたという。

 「彼女は幸運なケース。縁故のない日本人妻は人間扱いされなかった」

 ≪嘆願運動で≫

 「日本に帰らせてほしい」と嘆願運動をしたため収容された日本人妻もいた。「彼女は運動の末端だったため、収容されたが、呼びかけた人たちは処刑されたと聞いている」と姜氏。体制に都合が悪いと、北朝鮮当局は日本人でも平然と殺していった実態が浮かび上がる。

 姜氏によると、在日朝鮮人の夫とともに北朝鮮に渡った日本人妻は約1千人。「当初は優遇されたが、故金日成主席を呼び捨てにしたりするため、体制を揺るがす要因とされ、多くが収容所に送られた」という。

 集会は衆院第1議員会館で開催。会場には国会議員10人も顔を見せたが、約2時間の集会の最後まで残っていた議員はいなかった。

                   ◇

 ■日本人妻ら2割を収容か

 北朝鮮の強制収容所の中でも特に人権抑圧が深刻なのが、政治体制を批判したり、不満を漏らした者とその家族が収容される政治犯収容所だ。

 韓国の国家人権委員会が今年1月公表した脱北者への実態調査によると、現在6カ所あり、約20万人が収容されている。刑期を終えると釈放される耀徳収容所を除く5カ所は生きて出られない終身収容所。殴る、けるや女性への暴行が日常的に繰り返されるほか、妊産婦らの銃殺まで行われているという。収容所にはこのほか、罪を犯した者が収容される「教化所」や脱北しようとした者に強制労働させる「労働鍛錬隊」などがある。

 今回の集会を主催したNPO「NO FENCE」(北朝鮮強制収容所をなくすアクションの会)は、日本から渡った元在日朝鮮人約10万人や日本人妻の2割が収容所に入れられていると推定している。

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【週刊・中田宏】

 誇り高き日本の回復を目指す政治家、中田宏氏(45)の活動を紹介する「週刊・中田宏」。「今週の政治を斬る」では、米軍普天間基地移設問題で沖縄県を訪れた鳩山由起夫首相の発言について聞いた。“勉強不足”と自らを認めた鳩山首相に中田氏は、「参院選で国民の審判を待つのみ」と言い放った。

 1週間の活動の中から3つを選んで紹介する「3大宏動(こうどう)」では、松山市の中村時広市長と地域政党と地方分権に関して意見交換したことなどを取り上げた。

■今週の政治を斬る

【国民の審判待つのみ】

 米軍普天間基地の移設問題をめぐり、4日に沖縄を訪れた鳩山由紀夫首相。

 「県外という話もなかったわけではないが、日米同盟や抑止力の観点から難しい。沖縄に負担をお願いしなければならないという思いで来た」

 かりゆしウェアに身を包んで県庁の仲井真弘多知事を訪ねた鳩山首相はこう切り出した。「最低でも県外」-。昨夏の衆院選から声高に叫び続けていた鳩山首相の姿が一瞬よぎる。

 同日昼は記者団に対し、「昨年は、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった。学べば学ぶほど、(海兵隊の各部隊が)連携し、抑止力を維持していることが分かった」と明かした鳩山首相。

 これらの発言に中田氏は、「『思っていなかった』、『学べば学ぶほど』って。学んでなかったってことを自分で言ってしまったのだが…」とあきれ顔で話した。

 普天間基地移設問題に関して、日米同盟は「アジアと世界のインフラ」とこれまでも主張してきた中田氏。「海兵隊はアジアの有事に際して飛び出すものだが、戦闘行為だけではない。スマトラ島沖地震の際にも真っ先に出動し、東南アジアも含めた守備範囲の最前線として沖縄に存在している」と、その重要性を今一度強調する。そのうえで、沖縄県は「その効果を発揮するための地理的環境として適している」とする。

 一連の鳩山首相の言動を「安全保障か沖縄の負担軽減かという問題を並列にしたあげく、負担軽減の方しか考えていなかった」と指摘。「安全保障の中で負担軽減を考えなければいけないはず」と訴える。

 普天間をはじめ、米軍基地が集中する沖縄県。中田氏は、「沖縄を軽視しているのではない」と語る。

 神奈川県が沖縄に次ぐ第2の基地県であることや、昨年まで市長を務めていた横浜市にも約470ヘクタールに及ぶ基地があることをあげ、「沖縄の痛みを分かって言っている。沖縄だからいいという気持ちは毛頭ない。国民の生命を守る観点から言っている」と強調した。

 支持率の低下がとまらない鳩山政権だが、沖縄訪問での一連の発言が、さらに影響するのは避けられそうにない。夏の参院選が間近に迫っているが、中田氏は「自民党のように選挙だからといって首相の首を変えるのは一番卑怯(ひきょう)」と牽制(けんせい)。「選挙で国民の審判を受けるべきだ」と力を込めた。

【選挙協力の段階にない】

 夏の参院選を前に、次々と旗揚げされた「たちあがれ日本」「日本創新党」「新党改革」などの新党。

 自民党に離党届を提出し、除名処分とされた新党改革の舛添要一元厚労相は、新党が連携して参院選比例代表の統一名簿を作成することを提案している。

 産経・FNNが先月行った「参院選、比例代表はどこに投票するか」の合同世論調査では、民主21・2%▽自民17・8%▽みんな10・3%▽新党改革2・5%▽たちあがれ2・0%▽創新1・0%-となった。

 舛添氏は、新党同士の選挙協力で票をバーターしたい考えだ。

 これに対して中田氏は、日本創新党が他の党と連携することは、国会における将来的な連携は「すべては否定しない」としながらも、選挙協力は「今はその段階にない」と断言する。

 政権交代となった昨夏の衆院選をあげ、「理念は共有しないが批判を共有するということで議席を取るというのは、半年前にもう見た」と、選挙対策での政党の寄り合いを批判。「今の日本の政治に必要なのは、国の将来像を共有する仲間が集い、旗を鮮明に立てること」と主張する。

 さらに中田氏は、「辞書で『政党』という言葉をひくと、そこには『議員が5人集まれば…』なんてことは書いてない。『主義主張を同じにする者が政策の実現のために活動する』とある。これが本質」と指摘。政党のありかたそのものを政治家が根本的に考え直すべきだとの認識を示した。

■今週の3大宏動(こうどう)

【“しょうぶ”の日】

 5月5日(水) 茶道裏千家の大宗匠・千玄室氏を、日本創新党立ち上げの報告をかねてあいさつするために訪ねた。千玄室氏は「わが国は文化に対する理解が低すぎる。もっと大事にする国にするためにしっかりやってほしい」と話していたという。帰り際に千玄室氏は、「いい日に来た。今日は“しょうぶ”の日やからな」と、5月5日にちなんだ植物のショウブと勝負をかけた言葉で送った。

【財政の危機感を共有】

 5月6日(木) 高知県の尾崎正直知事と高知市の岡崎誠也市長をぞれぞれ表敬訪問した。尾崎知事は税収を国債が上回った今年度予算をあげ、「国政にはもっとマネジメントの感覚が必要」などと語った。岡崎市長も「国の財政はあと3年くらいしかもたないのでは」などと話し、両首長と財政に対する危機感を共有する訪問となった。

【政党も地方分権すべき】

 5月6日(木) 高知県を離れ愛媛県へ。“首長連合”の盟友でもある松山市の中村時広市長を表敬訪問した。ここでは国政の政党と地域政党の関係や、それぞれの役割について語り合った。

 大阪府では橋下徹知事が「大阪維新の会」を、名古屋市では河村たかし市長が「減税日本」を立ち上げるなど、地域政党の誕生が相次いでいる。松山市でも、市議選を終えたばかりで会派作りをめぐって動きがあるという。

 中田氏は、地域政党の活発化に賛同したうえで、「地方分権の流れのなかで、一番中央集権的なのは政党。政党が分権されていないから行政の分権も進まない」と指摘した。

《中田宏プロフィル》
 昭和39年9月20日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾し、ごみ問題の研究に没頭した。平成5年の衆院選で初当選。14年、37歳の若さで自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。18年に再選。ごみの排出量40%削減、職員定数20%削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。21年6月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同8月に市長を辞任。同10月に新しい政治団体「よい国つくろう!『日本志民(しみん)会議』」を立ち上げた。22年4月18日、新党「日本創新党」を設立。代表幹事に就任した。

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