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陛下の「公的行為」ルール設けず…政府見解判明(読売新聞)

 外国要人との会見など天皇陛下の「公的行為」のあり方に関し、鳩山政権がまとめた政府見解の全文が24日、明らかになった。

 公的行為は多岐に及ぶため、天皇の政治利用などを避けるための統一的なルール設定は「現実的ではない」とし、活動の意義や国民の期待などを勘案した上で、実施の是非などをその都度、判断すべきだとしている。

 政府見解は18日の衆院予算委員会理事会の席上、与党側理事が読み上げた。

 見解は公的行為として、外国賓客の接遇、外国訪問、国会開会式への出席と「お言葉」を述べることなど、広範な活動を挙げた上で、「それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となることから、統一的なルールを設けることは現実的ではない」と指摘。内閣の役割については、「公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている」と一定の関与が必要との見解を示した。

 公的行為をめぐっては昨年12月、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見を鳩山首相が特例として実現させたことを受け、自民党の谷垣総裁が1月の衆院予算委員会で「政治利用を避けるためのルールが必要だ」として政府見解を出すよう求めていた。

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特別入基料の要件に追加項目を―自治労(医療介護CBニュース)

 自治労は2月18日、看護職の月平均夜勤72時間以内の要件(72時間ルール)について、来年度の診療報酬改定での厳格化を求める提言を衆参の厚生労働委員会に所属する民主党議員らに提出した。夜勤72時間ルールに関しては、64時間まで短縮することを要望した上で、「最低でも現行の72時間を維持すべき」とし、72時間ルールのみを満たせない場合の入院基本料の減額を抑える「特別入院基本料」については、算定要件に追加項目を設けることを求めている。

 来年度の報酬改定で新設される特別入院基本料は、一般、結核、精神病棟の7対1または10対1入院基本料で72時間ルールのみを満たせない場合の減額を20%に抑えるもので、3か月まで算定できる。これについて提言では、勤務条件の引き下げにつながり、看護師の確保がさらに困難になるとして、「政治判断で阻止すべき」としている。
 中央社会保険医療協議会(中医協)の答申を尊重する場合は、特別入院基本料の算定要件として、▽算定中に行う地方厚生局長などへの報告について、3か月後に72時間ルールをクリアできる職員採用の見通しが立った場合のみの承認とすること▽3か月のみ算定しても、72時間ルールの猶予期間は最長5か月(現行の3か月を含めると、改定後は最長6か月になる)までにすること―などを追加するよう求めている。


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<選択的夫婦別姓>法務省が改正案概要 法相「覚悟決める」(毎日新聞)

 選択的夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案の概要を法務省は19日、政策会議で与党議員に提示した。改正では、非嫡出子の相続差別解消なども併せて提案する。選択的夫婦別姓を巡っては亀井静香金融・郵政担当相が反対を表明して閣内の足並みがそろっておらず、改正案を今国会に提出できるかは不透明だ。しかし、実現に強い意欲を示す千葉景子法相は、同日の閣議後会見で「覚悟を決めてぜひやりたい」と述べた。

 改正案概要によると、選択的夫婦別姓が導入されれば、夫婦は婚姻時に同姓とするか別姓とするかを選択できる。いったん姓を決めたら変更はできない。生まれた子の姓はどちらかの姓に統一する。既に婚姻している夫婦も、法施行後1年以内に届け出れば別姓に変えられる。

 また、婚姻していない男女間に生まれた非嫡出子の相続分については、嫡出子と同一(現行は嫡出子の半分)とする。女性の婚姻年齢は、現行の16歳から男性と同じ18歳にそろえ、女性の再婚禁止期間を離婚後6カ月から100日に短縮する。関連する戸籍法も改正する。

 政府は改正案の詳細について検討を続けてきたが、内容は、法相の諮問機関である法制審議会が96年に答申した民法改正要綱と同じとした。当時は与党だった自民党から「家族のきずなを薄める」など反対意見が相次ぎ、法務省が法案提出を断念した経緯がある。一方の民主党は野党時代の98年以降、議員立法で提案を続けてきた。

 選択的夫婦別姓については鳩山内閣発足後の09年9月、千葉法相と福島瑞穂・男女共同参画相が法案提出に向けて意欲を表明した。政府は今国会提出予定法案に盛り込んだが、その後に亀井氏が「絶対に成立しない。法案提出もできない」と述べ、法案提出の閣議決定にも反対する姿勢を強めている。

 一方で鳩山由紀夫首相は16日「基本的には賛成している」と前向きな意向を示し、千葉法相は19日の閣議後会見で「大変大きな後押しになる発言。先頭に立っていただければ大変うれしい」と歓迎。亀井氏に対しても「いろんな角度からご理解いただく努力を続けている。私も覚悟を決めてぜひやりたい」と閣内の意思一致への決意をのぞかせた。だが亀井氏は同日夜、記者団に「国民新党は絶対反対。民主党がどんな手続きを進めても無駄」と改めて強調した。

 選択的夫婦別姓は世論の賛否が拮抗(きっこう)しているともされ、毎日新聞が09年12月に実施した世論調査では「賛成」が50%で「反対」の42%をわずかに上回った。与党内にも反対意見があるとみられる。【石川淳一】

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<ひき逃げ>道路に引きずられた跡 大阪で男性死亡(毎日新聞)

 22日午前1時半ごろ、大阪府池田市栄本町6の市道で「男性が倒れている」と、通行人から110番通報があった。男性は頭などから血を流し、病院に運ばれたが、間もなく死亡した。頭などを強く打っており、道路に引きずられたような跡があることから、府警池田署はひき逃げ事件とみて調べるとともに、男性の身元確認を急いでいる。

 池田署によると、男性は70歳ぐらいで、黒いジャンパーにズボン姿。現場は一方通行の直線。【山口朋辰】

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PA連携の実施率は46.4%(医療介護CBニュース)

 総務省消防庁は2月16日、昨年12月の心肺機能停止者の搬送状況の速報値を公表した。それによると、多くの救急資器材を必要とする高度な救命処置を行う場合や救命のために一刻を争う場合などに、救急車のほか消防車が出動し、連携して救急活動を行う「PA連携」の実施割合は、心肺機能停止者の搬送全体の46.4%だった。

 消防庁の救急業務高度化推進検討会のメディカルコントロール作業部会で事務局が報告した。昨年12月の心肺機能停止者の搬送における「PA連携の有無」や「現場出発時間」などについて調べたもので、1日から14日までの5020人分が公表された。

 それによると、全国のPA連携の実施割合は46.4%。都道府県別に見ると、最も高かったのは東京の92.6%で、以下は愛知83.6%、神奈川79.1%と続いた。一方、最も低かったのは島根のゼロで、福井2.6%、福島3.1%も低かったが、割合が低い地域はおおむね搬送件数自体が少なかった。
 また、PA連携の有無と現場到着時間の関係を見ると、「あり」が平均7.3分だったのに対し、「なし」は7.9分で0.6分の差があった。

 消防庁では「調査が救急隊の活動をベースにしたものなので、消防隊の到着時間などについては正確なデータが必ずしも取れていない可能性がある」としながらも、搬送の迅速化につながっている可能性は示されたとしている。


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首相動静(2月21日)(時事通信)

 午前9時47分、公邸発。(了)

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民事再生法違反 容疑のIT会社社長ら6人逮捕 警視庁(毎日新聞)

 ジャスダックに上場していたITシステム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区、民事再生手続き中)が経営破綻(はたん)前に、一部の債権者に優先的に債務を弁済したとして、警視庁組織犯罪対策総務課は16日、民事再生法違反(特定債権者への担保の提供等)容疑で同社社長の後藤幸英容疑者(44)ら6人を逮捕した。民事再生法は特定債権者への不公平な弁済を禁じており、捜査関係者によると、同容疑での立件は初めて。

 他に逮捕されたのは、酒類販売会社会長、野呂周介(70)▽健康食品販売会社役員、黒木正博(44)の両容疑者ら。

 逮捕容疑は、不渡りを出して実質破綻する直前の08年8月下旬、後藤容疑者らがトランス社の保有する額面約1億6000万円の売掛債権を野呂容疑者の酒類販売会社に譲渡する契約書を作成するなどして、他の債権者に損害を与えたとしている。トランス社は、黒木容疑者が酒類販売会社から借りていた約3億円の連帯保証をしていた。

 トランス社は08年8月27日に31億円を調達したと公表。その翌日には不渡りを出し、同9月1日に民事再生法の適用を東京地裁に申請、経営破綻した。警視庁は不自然な破綻の経緯についても捜査する。

 トランス社の開示資料などによると、トランス社は04年12月に前身の「ファイ」の商号でジャスダックに上場。05年8月に現社名に変更した。負債総額は約26億円(08年7月末現在)で経営破綻した。

 後藤容疑者は防衛大出身。トランス社は08年8月7日に子会社のケーブルテレビ局が製作した番組「ガンバレ自衛隊!」の披露パーティーを開催。防衛相を務めた国会議員が出席して注目を集めた。【町田徳丈、酒井祥宏、川崎桂吾】

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 MOTTAINAIキャンペーン名誉会長で国連平和大使のワンガリ・マータイさんが17日午前、毎日新聞東京本社ビル(東京都千代田区一ツ橋)を訪れ、1階のキャンペーン公式店「MOTTAINAI STATION&Shop」に立ち寄った。マータイさんは、京都市で開かれた「KYOTO地球環境の殿堂」表彰式などに出席するためケニアから来日中。

 マータイさんは風呂敷や着物をリメークしたコートなどに関する説明に「とてもすてきな商品ばかり。世界中で買えたらいいですね」と話した。同店は昨年11月開店。キャンペーン関連商品を展示・販売する国内唯一の常設店舗だ。

 また、マータイさんの伝記絵本「その手に1本の苗木を-マータイさんのものがたり」(評論社)を翻訳して昨年出版した作家の柳田邦男さんも店舗を訪れ、同書をマータイさんに手渡した。

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【from Editor】「一票の格差」なくすには(産経新聞)

 1・95倍。衆院の選挙区割りが現在の形になった約8年前、企画で独自の選挙区割りを試みたことがある。現在の区割りは施行当時から、千葉4区、兵庫9区などで人口格差が2倍を超えていた。企画では、いろいろと試行錯誤した揚げ句、最大格差を1・95倍と、どうにか2倍以内に収めることができた。

 「一票の格差」が2倍を超えるのは、「法の下の平等」を定めた憲法の理念から容認できないとする判断が、大阪、広島両高裁で相次いで示された。とりわけ、定数の300議席をまず全47都道府県に1議席ずつ割り当てた後、残りの253議席を比例配分する「1人別枠方式」について、「投票価値の格差の拡大を助長しているのは明らか」(広島高裁)と指摘し、選挙区画定審議会設置法の是正を怠ってきた国会を批判した。

 ところが、区画審設置法に定められた「1人別枠方式」の廃止が最善策かというと、必ずしもそうではない。

 平成21年3月末現在の住民基本台帳人口をベースに、「1人別枠方式」を用いずに300議席を配分すると、鳥取(人口約59万8千人)は1議席になり、2議席の島根(人口約72万8千人)との格差は1・64倍になる。これに対し、「1人別枠方式」を適用しても、残り253議席を「ドント式」で配分すれば、1議席当たり人口が約46万4千人で最も大きくなる三重(4議席)と、2議席になる鳥取の格差は1・55倍に収まる。

 区画審設置法では都道府県への議席配分について「人口に比例して」と書かれているだけだが、計算方法は何種類もある。慣例を踏襲している現在の方法は、最初に見直しが必要な部分だ。比例代表の全国11ブロックで見た場合、人口1584万人の南関東が56選挙区なのに、1468万人の九州は59選挙区もあるといった矛盾も指摘されている。平成の大合併によって複数の選挙区に分かれることになった市町をどうするのかなど、法改正を待たなくても議論しなければならないテーマは多い。

 今年は10年に1度の大規模国勢調査が行われ、区画審は遅くとも来年末までに、新たな区割り案を勧告しなければならない。国勢調査の結果を待たず、早急に区割りの見直し基準に関する議論を始めるべきだ。

 同時に、国会では選挙制度全般の議論が求められる。「一票の格差」を解消する一番の近道は、小選挙区制の廃止なのだが…。(大阪総合編集部長 近藤真史)

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 自民党は16日、北海道教職員組合(北教組)の事務所が民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の陣営に違法に資金提供した疑いで家宅捜索されたのを受け、「政治とカネ」の問題で鳩山政権を引き続き徹底追及する方針を明確にした。民主党と教職員組合との不透明な関係を国会などで取り上げ、政府・民主党のイメージダウンを図る考えだ。
 自民党の大島理森幹事長は同日の記者会見で、今回の事件について「日本の教育現場がおかしくなっている証しの一つ。労働組合の選挙活動、政治活動の問題にメスを入れなければいけない」と宣言。鳩山由紀夫首相の偽装献金と小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる事件とともに「民主党の3大政治資金疑惑だ」と断じた。川崎二郎国対委員長は公明党の漆原良夫国対委員長と国会内で会談し、教職員による資金提供について予算委員会などで追及していくことを確認した。 

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富山の男性4人戻らず=栂池高原で山スキー-長野・小谷村(時事通信)

 13日午後8時ごろ、長野県小谷村栂池高原の旅館から「宿泊客の男性4人が山スキーに行ったまま戻ってこない」と、地元の遭難対策協議会を通じて県警大町署に届け出があった。携帯電話がつながらず、同署は14日早朝からヘリコプターで捜索する。
 連絡が取れなくなっているのは、富山市婦中町分田、会社員井上和彦さん(40)▽同市大町、同杉林功考さん(27)▽同市上大久保、同高尾宙樹さん(40)▽富山県滑川市追分、同松田謙司さん(40)。 

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「殺人は時効廃止」法制審部会が要綱骨子案(読売新聞)

 凶悪・重大事件の公訴時効の見直し策を検討してきた法制審議会(法相の諮問機関)の専門部会は8日、人の命を奪った罪のうち、殺人は時効を廃止し、それ以外は時効期間を2倍に延ばすとする要綱骨子案をまとめた。

 今回の見直しは施行前に発生し時効が進行中の事件にも適用する。24日に開く法制審総会で決定し、千葉法相に答申する見通し。答申を受け、法務省は3月に見直し策を盛り込んだ刑事訴訟法改正案を国会に提出する方針だ。

 同改正案が成立し施行されれば、刑事司法制度を大きく変えるものとなる。

 見直し策を罪名別に見ると、法定刑の最高が死刑の罪(殺人や強盗殺人)は廃止し、法定刑の最高が無期懲役・禁固の罪(強制わいせつ致死や強姦致死)は現行15年の時効期間を30年に延長。その他の主な罪は、傷害致死や危険運転致死は現行10年を20年に、自動車運転過失致死や業務上過失致死は現行5年を10年にそれぞれ引き上げるとした。施行前に時効が成立した事件は見直しの対象にならない。

 この日の部会では、法務省の提出した要綱骨子案と、それに反対する一部の委員が対案として出した「一定の要件を満たす場合に限り、検察官の請求で時効を中断できる制度」の両案が採決にかけられた。殺人の公訴時効撤廃などを盛り込んだ法務省案を賛成11、反対3の賛成多数で決定した。時効進行中の事件への適用も賛成10、反対4の賛成多数で決まった。

 時効制度の見直しは、2004年成立の改正刑事訴訟法で「死刑に当たる罪」を15年から25年に、「無期懲役・禁固に当たる罪」を10年から15年にそれぞれ延長して以来6年ぶり。

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 インド洋で「テロとの戦い」を展開する外国艦艇への給油・給水活動にあたってきた海上自衛隊の補給艦「ましゅう」(艦長・品川隆1等海佐、1万3500トン)と護衛艦「いかづち」(艦長・梅崎時彦2等海佐、4550トン)が6日午前、東京・晴海埠頭(ふとう)に帰国した。

 補給活動は、平成13年9月の米中枢同時テロを受けた国際社会の「テロとの戦い」の一環として、同年12月からスタート。約3カ月の中断はあったが、8年間続いた。活動継続を主張する声もあったが、鳩山首相は今年1月に期限切れとなった新テロ対策特別措置法を延長せず、アフガニスタンへの50億ドル規模の民生支援に切り替えた。

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JR常磐線の線路脇に放火 容疑の男逮捕 ひたちなか(産経新聞)

 JR常磐線の線路脇の斜面に火をつけ、列車の運行を妨害したとして、茨城県警ひなちなか西署は4日、建造物等以外放火と威力業務妨害の疑いで、茨城県ひたちなか市津田、自称土木作業員、橋野幸広容疑者(42)を逮捕した。同署によると、橋野容疑者は「やっていない」と容疑を否認している。

 同署の調べによると、橋野容疑者は同日午前10時45分ごろ、同市勝倉の常磐線高架下の斜面で枯れ草に放火し、列車に遅れを生じさせた疑いが持たれている。

 付近では1月20日以降、那珂川河川敷などで十数件の不審火が発生していた。

 現場は勝田駅-水戸駅間の線路東側の斜面。斜面の脇は農道になっており、橋野容疑者は自動車で移動しようとしていた。

 JR東日本水戸支社によると、この火災の影響で、特急スーパーひたち15号など下り列車3本に最大4分の遅れがあった。

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山本病院、死亡時刻を2時間遅らせカルテ記載(読売新聞)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(解散)の業務上過失致死事件で、元理事長の山本文夫被告(52)(詐欺罪で実刑判決を受け控訴中)らが2006年6月、肝臓手術で失血死させたとされる男性(当時51歳)の死亡時刻を、実際より2時間遅くカルテに記載していたことがわかった。

 また、ともに手術をした元勤務医の塚本泰彦容疑者(54)は山本被告の指示を受けて、死因を「急性心筋梗塞(こうそく)」と改ざんしたと供述、県警は手術中の死亡を隠蔽(いんぺい)しようとしたとみている。

 奈良県が07年1月に実施した聞き取り調査で、山本被告は、〈1〉手術は午後1時半頃に終了〈2〉男性を病室に戻した後、急激に血圧が低下した〈3〉約2時間、心臓マッサージなど心肺蘇生(そせい)を試みたが、同3時39分に急性心筋梗塞で死亡した――などと説明。カルテにもそう記載していた。

 しかし、看護師らが記載する手術記録や病院関係者の証言では、男性は手術中の午後1時半頃、肝静脈損傷による大量出血で心肺停止状態に陥っていたことが判明。手術後に山本被告の行方がわからなくなった後、塚本容疑者は傷口を縫合して、男性を集中治療室(ICU)に移したという。

 県警の調べに、塚本容疑者は手術後の状況について、「手術中に男性が死んだが、隠すため、手術室からICUに移した。山本被告に『死因は急性心筋梗塞でいいやろ』と指示された」と供述しているという。

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環境キャンペーンでコラボ=日テレ、NHK(時事通信)

 日本テレビは3日、今年の環境キャンペーンについて、NHKと連携して取り組むと発表した。
 日テレによると、NHKとの共通のキャンペーンワードは「つなげよう、ecoハート。」で、番組やイベントでの連携を検討しているという。
 記者会見した日テレの氏家斉一郎会長は「エコを進めていくには、国民の意識が問題。NHKの福地茂雄会長は、国民の意識に訴えるために(放送局が)共同で(キャンペーンを)やることに熱心で、一緒に組むことになった」と説明した。 

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山田京都府知事が3選出馬を表明(産経新聞)

 京都府の山田啓二知事(55)は4日開会した府議会本会議で、4月の府知事選に3選をめざして立候補することを正式に表明した。政党推薦を受けず、無所属で出馬する予定だが、府議会与党会派の自民、民主、公明などが支援する見通し。山田知事は「これまで以上に大胆な改革を進め、地域主権時代にふさわしい活力ある京都を築きたい」と語った。

 知事選には共産党などが支援する京都民医連第2中央病院長の門祐輔氏(54)も立候補を表明しており、2人の一騎打ちになるとみられている。

 山田知事は、副知事などを経て平成14年の知事選で初当選、現在2期目。

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糖尿病根治療法に道=拒絶反応の仕組み解明-福岡大、理研(時事通信)

 福岡大と理化学研究所は、重症糖尿病の根本的治療法として期待される膵(すい)島細胞移植で、タンパク質の一種「HMGB1」が拒絶反応を促し移植効果を妨げることをマウス実験で突き止めた。HMGB1の抗体投与で、拒絶反応を抑え移植効果を格段に高めることも判明。米医学誌ジャーナル・オブ・クリニカル・インベスティゲーション電子版に2日掲載された。
 福岡大の安波洋一教授(再生・移植医学)によると、HMGB1の抗体を治療薬として投与し拒絶反応を抑える方法がヒトでも確立されれば、糖尿病1型の重症患者に対する根本治療として膵島細胞移植の普及が大幅に進む。早ければ4~5年後には治療を開始できる見込み。 

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口論の末、熊よけスプレー…9人を病院搬送(読売新聞)

 4日午後8時40分頃、札幌市豊平区中の島1の1のマンション「幌平橋ハイホーム」で、1階に入居する無職女(20)が、自室の玄関外にいた同市清田区の無職男性(23)と建設作業員男性(23)に向けて熊よけスプレーを噴射した。

 スプレーは唐辛子成分入りで、マンション内に広がり、居住者ら21人が目のかゆみや刺激臭を訴え、男性2人を含む男女9人が病院に運ばれたが、いずれも軽傷。札幌豊平署が傷害事件として捜査している。

 同署によると、女の夫と男性2人は金銭トラブルを抱えており、女は男性との口論の末、スプレーを噴射したという。女は調べに対し「怖くなってやった」と話しているという。

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<子泣き相撲>幽霊も鬼も退散 長崎・平戸の最教寺(毎日新聞)

 長崎県平戸市の最教寺で3日、節分恒例の「子泣き相撲」があった。平戸藩主を悩ませた幽霊を、赤ちゃんの泣き声が追い払ったとの言い伝えにちなむ伝統行事。

 ねじり鉢巻きに化粧回しの赤ちゃんに、大しゃもじを持った行司が「はっけよい、残った残った」。先に泣き出した方の勝ちで、会場からは「今日だけは泣いて泣いて」。

 東京からの遠来を含む242人121の取組の中には、お互い笑顔のままの「引き分け」も。「こういう時に限って」と、この時ばかりは泣きっ面の親に軍配?【野呂賢治】

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無過失補償制度の拡充・発展を-日医総研(医療介護CBニュース)

 日本医師会総合政策研究機構はこのほど、医療事故に関する民事訴訟では「過失責任主義」が限界を迎えているなどとして、無過失補償制度を拡充・発展させていくべきとするワーキングペーパー(WP)を公表した。

 WPでは、医療事故に関する民事訴訟について、手技ミスなどによる「作為型」から、医療水準に沿った適切な治療をしなかったといった内容の「不作為型」にシフトしていると指摘。また、従来では因果関係が認められなかった事案でも、患者の「期待権」を侵害したとして精神的損害を賠償する事例が増加してきたとした。

 さらに、1976年から2005年までに判決が出た裁判例8例を基に、適切な医療行為であっても、患者の救命確率が高くない場合や、延命しか期待できない場合には、患者を救済するための法理が展開されてきたと分析。この典型が患者の「期待権」法理であるとした。
 しかし「期待権」については、「学説の議論も十分なされているとはいえない」などと指摘。その上で、法理論的に「期待」という主観が法的保護に値するかは大いに疑問との見方を示し、「期待権」が認められてきたのは患者や家族の救済のためであり、「ある意味で司法制度の限界を意味するもの」とした。

 この解決策として、司法救済だけでなく、無過失補償制度や医事審判のための新制度なども検討課題とし、過失責任の狭い枠にとどまるのではなく、「社会連帯」の視座から患者救済を図る方策を考案する必要性を強調。昨年1月から始まった医療分野初の無過失補償制度である「産科医療補償制度」については、可能であれば拡充し、なるべく多くの診療科、患者や妊婦などが救済される制度に発展させていくべきとした。また、医療事故に関する民事訴訟の特殊性などを踏まえつつ、無過失補償制度の拡充を含めた医療の発展に寄与できる仕組みについて議論をさらに深めていく必要があると指摘した。


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<大雪>新潟で100センチを予想 4日午後6時までに(毎日新聞)

 強い寒気の影響で北陸では4日にかけて大雪になる恐れがあるとして、新潟地方気象台は3日、大雪に関する地方気象情報を発表し、警戒を呼びかけている。4日午後6時までの24時間降雪量は多い所で▽新潟県100センチ▽富山県、石川県50センチ▽福井県30センチ--の見込み。【福永方人】

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各党代表質問の時間延長=長時間の施政方針受け-衆院(時事通信)

 衆院議院運営委員会は1日午前の理事会で、鳩山由紀夫首相の施政方針演説に対する各党代表質問について、各党に割り当てられた質疑時間をそれぞれ延ばすことを決めた。首相の演説が50分を超える長時間となったため、野党は「演説が長いのであれば、十分な質問時間を確保すべきだ」と求めていた。
 衆院議事課によると、先月29日に行われた首相の施政方針演説の長さは50分48秒で、衆院に記録が残っている1976年12月召集の第80通常国会以降の施政方針演説では最長。このため、各党代表質問は自民党が70分から80分、公明党が35分から40分、共産党が20分から23分、みんなの党が10分から12分にそれぞれ延長されることになった。 

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可視化研究会、5日から=捜査手法の向上も議論-警察庁(時事通信)

 警察庁は28日、有識者による「捜査手法、取り調べの高度化を図るための研究会」を来月5日に立ち上げると発表した。取り調べの録音・録画(可視化)のほか、おとり捜査や司法取引、通信傍受などの導入と拡充について議論し、2年後をめどに結果をまとめる。
 研究会は中井洽国家公安委員長の委嘱機関。委員は、久保正行元警視庁捜査1課長や前田雅英首都大学東京教授(刑事法)、小坂井久弁護士をはじめ、元検事や元裁判官、ジャーナリストら12人。 

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答弁拒否、閣僚席飛び出し…“国会崩壊”の様相(読売新聞)

 28日に成立した今年度第2次補正予算の審議の過程は、学級崩壊ならぬ「国会崩壊」の様相を呈していた。

 鳩山内閣は同日、臨時の閣僚懇談会を開き、官房長官が閣僚の委員会での不規則発言を注意したというが異例のことだ。

 甚だしきは亀井金融相だ。閣僚席で強烈なヤジを飛ばし、自分がヤジられれば答弁中でも相手をどなりつける。「くだらん質問には答えられん」と前代未聞の答弁拒否も行った。

 前原国土交通相は25日の衆院予算委で、質問者に反論しようと閣僚席を飛び出し、執拗(しつよう)に発言を要求した。冷静さに欠ける行動だ。

 議場では与野党議員のヤジがひどかった。発言者の声さえ聞こえないほどだった。

 衆参予算委員長の対応も問題があった。議場の乱れに申し訳程度の注意だけでは職責を果たしていない。簗瀬進参院予算委員長は、政治とカネの問題で全閣僚に見解をただそうとした野党議員の質問を「もういいでしょ」と遮ったが、理解できない行動だ。

 過去にも閣僚の不適切な言動はあったし、ヤジもあった。しかし、今国会ほど乱れた議場を見たことはない。政権交代間もないため与党慣れしていないではすまされない。まもなく2010年度予算案の審議が始まる。閣僚、議員は襟を正すべきだ。(政治部 松永宏朗)

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